函館労働基準監督署は、昨年１年間に同署管内で発生した労働災害の統計（速報値）をまとめた。全産業の労働災害件数は４７４件で、前年（２０１７年確定値）の件数を２７件下回ったが、死者数は７人に上り、道内１７労基署で３番目に多い結果となった。
　死者数は前年より２人増加。７月は福島町で鉄塔に送電線を張る工事中、仮設ロープを通す滑車が５０メートルほどの高さから落下し、頭に直撃した男性作業員（６８）が死亡するなど３件が相次いで発生。１２月にもいずれも車で走行中にスリップし、対向車線に飛び出した交通事故で２人が死亡した。
　業種別にみると、最多は製造業の１０８件。建設業は７７件と１７年に比べて４割以上増えた。同署安全衛生課の下家智章産業安全専門官は「工事現場の数が増え、仕事量が多くなっていることが考えられる」と要因を指摘。一方で道路貨物運送業は、初の３年連続死亡ゼロを達成した。
　過去１０年の傾向をみると、全産業での発生件数は５００件前後とほぼ横ばい。死者数は、２０１２年に１２人だったが、１６年に１人まで減少した。ただ、死者数がここ２年は増えており、同署は啓発活動に一層力を入れたい考えだ。
　同署は冬場の労災防止策として、①雪や凍結による転倒や転落、交通事故②飲食店など締め切った屋内でのストーブの使用による一酸化炭素中毒―の２点に注意するよう促している。
　同署は１２～３月の間、転倒災害がゼロなら達成月の葉の色を塗りつぶし、クローバーを完成させる「てんとう防止運動」への参加を各事業所に呼び掛けている。下家産業安全専門官は「会社の敷地内などに砂や融雪剤を撒くことで、転倒をある程度防げる」と話していた。（北川隼夢）