函館の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が国や電源開発を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設・運転の差し止めを求めている裁判は６月３０日、函館地裁で結審し、浅岡千香子裁判長は判決日時を後日指定するとした。原告団によると、来年３月までに判決が言い渡される見通し。
原告は、同原発の特徴である世界初の商業用フルＭＯＸ燃料の危険性に触れ「国際基準からも欧米では絶対に許可を得られない」と強調。福島第一原発事故の原因が解明されていない中での国の規制基準では安全性が確保されないことや、敷地や周辺での活断層の存在を否定できないとした。
意見陳述で竹田代表は、豊かな海などを守ろうと反原発を貫いた故熊谷あさ子さんの遺志に触れ「のちの世代に負の遺産を残せない。未来につながる判決を」とした。
被告の国は「原告が要求する『深刻な災害が万一にも起こらないと言える程度の極めて高度な安全性』は、結局のところ『絶対的な安全性』を要求するに等しく、このような理解は独自の見解であると言わざるを得ず、およそ採用することはできないというべきだ」と反論した。
電源開発も「原告が主張する活動性のある活断層は調査を通じて安全性が確保されている」などと従来の主張に徹した。
原告団は２０１０年７月２８日に１６８人で提訴。翌１１年３月１１日の東日本大震災などを受けて第２次提訴では２０８人、最後の提訴となった１７年４月１４日の第９次３７人で計１１６８人。
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