函館市は２日、ＮＰＯ法人「シゴトシンク北海道」（五稜郭町７、清野侑亮理事長）を市内初の生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業者に認定した同法人が地域企業の協力を得て、就労困難者らにいわゆる「中間的就労」の機会を提供生活リズムの改善や、働く意欲の喚起につなげてもらう
同法人は障害者の就労移行支援事業所「シゴトマップ」（市内山の手３）をはじめ、児童自立援助ホームなどを運営同法の施行以前から、対象を障害者に限定せず、生活保護からの自立を目指す人や精神疾患を抱える人、障害者手帳はないがさまざまな課題を抱える人など、〝福祉のはざま〟にいる人々にも就労支援の機会を提供事業スタート後の約２年間で、支援を受けた利用者６人の自立につながった
就労支援事業では、地域の協力企業から自動車の部品洗浄、リサイクル家電製品の分解、共同住宅の清掃、水産加工作業といった仕事を受注利用者の状況に合わせて働く時間や作業内容を決め、企業から法人が得た収入は実働時間に応じた対価として分配している清野理事長は「福祉就労に対する地域の企業の理解は進んできている」と話す
認定事業者には補助金などの財政措置はないが、同法人は、これまで同様に直接雇用を伴わない「非雇用型」の事業を展開下斗米貴行専務理事は「生活のリズムを身につけたり、働く意欲を養うことのきっかけづくり１人でも多く、社会の中で自立できるよう支援したい」とする
市福祉事務所生活支援第１課によると、本年度開設した生活困窮者自立支援のための相談窓口には、９月末までに１４７件の相談が寄せられた相談支援員が相談者と支援プランを検討する際に就労訓練が必要な場合は、同法人の事業を支援内容に組み込み、相互に連携して進めていく
問い合わせは同課（?０１３８・２１・３０８９）、同法人（?０１３８・８３・６９５０）へ（今井正一）