函館市教育委員会は、市立小・中学校再編計画で検討に着手していない各学校の再編計画について、来年度に一括して検討に入る方針を固めた２０１２年度から計画的に検討を進めているが、統廃合の方針が固まらないために、校舎の耐震改修が進んでいない現状がある廃校後の学校敷地の活用方法についても早期に方向性を示す必要があると判断し、全体スケジュールの前倒しを図る
市は１１年度に同再編計画を策定小学校４６校を３４校に、中学校２８校を１９校に統廃合する枠組みを示し、小中各７グループ、計４期に分けて検討する方針を示した１２年度から学校教育審議会での検討が始まり、第１期は、桐花、的場など７中学校を３校に再編し、統合校開校に向けた準備も進んでいる
今年１月には第２期の検討結果として、西、潮見、宇賀の浦の３中学校の統合を答申現在進めている中部、北星など１２小学校を７校とする再編の検討結果は１６年度の早い段階で答申される見通し
市教委は、第２期の終了後に第３期として中学校４校と小学校３校、第４期として小学校２グループ計１６校の検討を順次開始する方針だったただ、審議会への諮問から答申、保護者や地域の同意を得るまでには２年程度の時間がかかり、統合方針決定後も開校までも数年の準備期間が必要となる第３期以降の各グループは、再編後の全体像を一括して示すことで、議論のスピードアップを図る方針だ
また、１～４期の対象には含まずに、児童、生徒数の状況に応じて適宜検討するとしていた郊外や東部４地区の各グループも一括検討の対象に加えるこの中には通学区域外からの就学を認める特認校の亀尾小中学校も含まれるが、近年、入学希望者が減少している状況や地域性にも配慮しながら、今後の在り方を検討するとしている（今井正一）