函館市は、地方版総合戦略「函館市活性化総合戦略」と将来の人口展望をまとめた「人口ビジョン」の素案をまとめた交流人口の拡大や子育て環境の整備など、５つの分野で基本目標を掲げ、各施策ごとに指標を定めた２４日から素案について市民意見を募集し、１０月末までの成案化を目指す
地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国が各自治体に策定を求めている市は昨年から人口減少問題の現状分析を進め、今年６月に総合戦略策定に向けたグランドデザインを策定有識者らで構成する市まち・ひと・しごと創生推進会議（奥平理委員長）を立ち上げ、議論を進めてきた
総合戦略の計画期間は本年度から２０１９年度までの５年間函館の人口減少の課題を▽若年層をはじめとする転出超過▽合計特殊出生率の低下などに伴う出生数の減少▽高齢者の死亡数の増加－の３点にあるとし、各分野で５つの基本目標を設定した
目標のうち、「経済を元気にする」では、新幹線開業による交流人口拡大、函館アリーナなどを活用した「ＭＩＣＥ」（コンベンション）などの誘致、雇用拡大に向けたＩＴ企業などの誘致などを推し進める
「子どもたちと若者の未来を拓く」では、妊娠、出産から子育てまでの不安の解消、若者の雇用の拡大創出などの施策を盛り込んだ高齢者の暮らしやすいまちづくりを進める「市民の安全・安心を守る」では、地域包括ケアシステムの構築、健康増進や生きがいづくり推進などの施策を掲げたこのほか、まちの魅力の向上や広域連携の推進についての方向性を示した
一方、人口ビジョンでは、合計特殊出生率や移動率などの条件を変えて６０年までの将来人口推計を盛り込んだ出生率が大幅に改善した場合でも１５万人台にまで落ち込むなど、人口減少が避けられない厳しい状況を示した施策の推進で活力低下や減少幅の抑制を図る
１７日に開いた同推進会議では、それぞれの素案を了承委員からは「現状の市の事業を戦略のように並べ替えただけではないか」という指摘もあったパブリックコメントは２４日から１０月２３日まで募集素案は市のホームページで公開しているほか、市役所などで配布する