函館市議会第３回定例会は１５日も一般質問を継続し、６氏が登壇した函館市教委は、本年度でネットの使用可能期間を迎えた湯川海水浴場（根崎町）について「利用者の数に関係なく設置経費に毎年約４０００万円、ネットの更新に概算で２億円要することなどから、同海水浴場を維持することは難しい」とし、廃止やむなしとの考えを示した１０月中に最終決定する
道畑克雄氏（民主・市民ネット）への答弁
同海水浴場は全国唯一のネット式海水浴場として１９９５年に開設引き潮が強く沖に流されないよう、長さ７５メートル×幅１１０メートルのネットで遊泳区域を囲んできたが、２０１０年の強度調査で、最も傷みが激しい陸側のネットの使用は本年度までと診断されていた
ネットは毎年シーズン終了後引揚げ、破けた部分をパッチワーク式に補修しているが、補修個所の割合が本来のネットの過半を占める状態だった
また、今年の撤去作業時には例年より多くの損傷部が見つかったほか、これまで目立った損傷の報告がなかった沖側のネットにも破けたりすり切れた箇所があり、新調するには２億円を超えるコストがかかるとした
市教委はこれまでも東部４町村の海岸を含め海水浴場となり得る適地を検討しかし、安全性、駐車場の確保や公共交通機関の利便性などに問題があることから、市内での新たな海水浴場設置は困難との見解を示している市教委の川村義浩生涯学習部長は「安全性の確保上、今後このままネットを使用することは難しい既存の入舟町前浜海水浴場の利用状況に応じ、安全性や利便性の向上に努めることが必要」と述べた
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