函館市は市内中心部の空きオフィスへの事務所開設を促すため、家賃補助金などを交付する「中心市街地立地促進補助金」の制度概要を固めた家賃は３年間で最大４２０万円を補助し、新規に大卒者を雇用した場合の奨励金の交付要件を定めた７月６日以降に市外から対象地区内に進出した企業が対象で、１１月から申請受け付けを開始する
対象地区は市中心市街地活性化基本計画で定めた駅前・大門地区、本町・五稜郭・梁川地区と、両地区を結ぶ市電沿線地区
家賃補助金は補助開始から半年間は月額２０万円、７カ月目以降は同１０万円が上限で、３年間で最大４２０万円建設業、製造業、情報通信業など業種を幅広く設定しているが、市民を常用雇用することや、賃貸面積の３分の２以上を事務所として活用する?などの制限がある
今年７月６日以降に市外から進出した企業が対象で、開設後４カ月経過した日から３０日以内に市に指定事業者の申請を行い、事業継続性などを審査認定後、開設日から６カ月目以降に補助金の交付申請を受け付ける
また、補助対象となった事業所が大学卒業以上（雇用時点で卒業３年以内）の市民を雇用した場合には１人当たり３０万円、最大５人までの雇用奨励金を交付する
今年３月末現在の市の調査で、対象地区内の空きオフィスは１５０室予算額は３７０万円で、本年度内に３件程度の申請を見込んでいる市経済部労働課は「事務所の進出を促すことで、周辺の飲食や商業施設にも波及効果を生む若者世代の流出も課題で、大学卒業後の就職先となるような事務所の開設につなげたい」としている
問い合わせは同課（電話０１３８・２１・３３０９）へ（今井正一）
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