函館市縄文文化交流センター（臼尻町）の指定管理者導入をめぐり、市や経済界、関連団体が参画する一般財団法人「道南歴史文化振興財団」が設立されたことが２６日、分かった市は来年度から３年間、特例措置として新財団を同センターの指定管理者とする方針官民一体の財団として同センターの管理運営とともに、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた運動を進める構えだ
同センターの指定管理者制度導入は２０１３年９月の市議会で条例改正が可決されたが、同センターが道内唯一の国宝「中空土偶」を管理している点などから、地元経済界が「市の関与が必要」として導入に反対した経緯がある
条例は１４年度から施行されたが制度導入は事実上凍結され、引き続き市教委が館長を出すなど関与しているこの間、市と経済界が継続的に協議を進め、受け皿となる新たな財団を立ち上げることで一致した
新財団は今月７日に設立現在同センターの事業委託を受けているＮＰＯ法人函館市埋蔵文化財事業団（山本光明理事長）を母体としており、代表理事には函館商工会議所副会頭で、道南縄文文化推進協議会の久保俊幸会長が就任市や同会議所の幹部、同事業団が理事や評議員として運営に携わる同事業団は取材に対し「本年度末で発展的に解散し、新組織に移行する」としている
市教委は条例制定以降、指定管理者の指定を見送ってきたが、「管理ノウハウを持っている」として、新財団を指定管理者に指定する方針９月２日開会予定の第３回定例市議会で、来年度から３年間の管理委託料１億４０７７万円の債務負担行為を含む一般会計補正予算案を提案する
市教委生涯学習部は「経済界も納得できる体制に落ち着いた財団に対して人材を派遣しながら運営を進めていきたい」としている（千葉卓陽）