2015年度の普通交付税(市町村分)が閣議報告されたのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は24日、両管内市町分の決定額を発表した渡島11市町の総額は、前年度(当初決定額)を1・3%下回る635億6884万円函館市の減少率が大きく、全体を引き下げた桧山7町の総額は前年度比1・3%増の188億8296万円だった
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額(借金)を合わせた実質的な交付税額は、渡島が1・5%減の713億6167万円、桧山が1・0%増の200億9060万円
決定額の増加率が大きいのは、渡島が知内町5・6%増、福島町5・4%増、鹿部町4・2%地方創生の一環で「人口減少等特別対策事業費」が新設されたことが要因
一方、減少率が大きいのは函館市3・9%減(13億4002万円減)、八雲町0・6%減、森町0・3%減函館市は子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、市の負担割合が軽減されたため八雲町、森町は地方消費税交付金の増が要因に挙げられる
桧山は上ノ国町0・4%減、せたな町0・6%減を除き、5町は軒並み前年を上回った
全道の普通交付税総額は0・1%増の7618億6000万円だった(山崎大和)