経済再生と人口減課題、工藤市長が市政執行方針

函館市議会の第2回定例会が19日、開会し、会期を7月10日までの22日間と決めた工藤寿樹市長は2期目の市政運営に向けた執行方針を述べ、「改革と挑戦のセカンドステージは道半ばの経済の再生に加え、人口減少対策を大きな課題に位置付けた北海道新幹線開業を迎えるこれからの4年間は、函館再生のための極めて大切な期間だ」と力を込めた
工藤市長は▽交流人口の拡大▽若者の雇用創出▽少子化対策▽高齢者の安全・安心-の4つを大きなテーマとして掲げ、目指すべき市政の将来像を「活気に満ちたまち、歩いて楽しいまち、訪れたくなる美しいまち、住む人にやさしいまち」とした
経済施策では、来年3月に控えた新幹線開業を契機とした交流人口の拡大、IT企業の誘致による雇用創出に加え、市国際水産・海洋総合研究センターを拠点として地域ネットワークを強化し、学術研究拠点都市形成を目指す特に観光振興では「観光基本計画で目標とした観光入り込み客数550万人の早期達成を目指す」と目標を掲げた
人口減少について、「若年層の転出超過により、子どもを生み育てる世代の人口が減少し、出生数は30年間で半数以下になった」と重要課題との認識を強調入学準備給付金制度をはじめとする子育て支援施策、産前・産後を含めた女性支援体制を充実させるとし、高齢者福祉では地域包括ケアシステムの構築に向け、福祉コミュニティエリアの整備を進めるとした
また、電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発にかかわり、「建設差し止め訴訟は市内、全国から支援の声が寄せられているこれからも強い決意を持って全力で取り組んでいく」と述べた
このほか、交通体系の整備、行財政改革の継続、函館圏2市1町を核とした広域連携の推進などを掲げ、「先人たちが築いた歴史ある土壌に一つ一つの可能性の種をまき、美しい花を咲かせ、次の世代に引き継いでまいりたい」と決意を語った
続いて、山本真也教育長が「函館に息づいてきた学びの伝統を大切に受け継ぎ、生き生きと磨き合い、高め合う生涯学習の推進に努め、ぬくもりのある地域社会を実現する教育を目指す」と教育行政執行方針を述べた▽豊かな人生を支援する生涯学習の充実▽子どもの「生きる力」を育(はぐく)む学校教育の推進▽未来を拓(ひら)く教育施設の整備-を重点目標とした
この日は、政策予算を反映させ、総額を1405億881万円とする本年度の一般会計補正予算案など議案16件を提出した本会議は24日に再開し、各会派による代表質問を行う(今井正一)

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