函館市医療・介護連携推進協議会（座長・藤田秀樹市保健福祉部長）の第４回会合が１８日、市総合保健センターで開かれた。事務局の市は、２０１７年度、市医師会病院内に開設予定のワンストップ窓口「市医療・介護連携支援センター」の概要を公表し、同協議会の承認を得た。
同センターは医療・介護関係者の多職種連携を支援したり市民からの相談に対応。市は医師の情報を網羅し、関係多職種の業務を専門的に理解できる機関として、同医師会を協力団体に選定。市は設置準備経費に約２０００万円を１６年度予算案に計上した。
スタッフは医療・介護の実情や仕組みに精通した看護師１人、ソーシャルワーカー２人、事務１人の計４人体制。業務は退院の際の、医療・介護関係者間の調整を行ったり、市民からの医療措置、訪問看護に関する相談に対応したりする。
市保健福祉部によると、同センターと同様の役割を担う相談窓口を持つ東京都豊島区は、人口約２８万人と市と同規模で、昨年度延べ２６６２件の相談に対応。ただ高齢者人口は函館の方が多く、豊島区以上に相談が寄せられることが考えられる。
このほか、同センター機能である急変時の対応ルールの整理や医療・介護双方の情報共有ツールの導入などについて、関係者の意見や実態を踏まえ検討する部会をいくつか設置し、体制強化に努めることを確認した。（蝦名達也）
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