今冬に函館市で累積降雪量が観測史上最大の５１０センチを記録するなど大雪に見舞われたことを受け、函館商工会議所が会員企業を対象に実施した「大雪の経済的影響に関する調査結果」によると、７割の企業が経営に影響があったと回答し、１社当たりの平均損失額は平均約２００万円だった。
調査は３月９～２２日、会員企業１３０６社に調査票を送付し、１５１社から回答を得た（回答率１１・６％）。
今冬（１１～３月）の大雪による影響について、「大きな影響があった」が３１・８％、「少し影響があった」が４１・７％で、７３・５％に当たる１１１社が一定の影響を受けたと回答した。
１１１社のうち、具体的な損害金額を答えたのは７１社で、合計額は１億４１７７万円。１社平均で約２０００万円の損失を受けた企業もあった。
損害の内容は「売上・客数・行事取りやめ」が最も大きく７９５３万円、「除雪、外注費、残業代などの販管費・諸経費」が３３２１万円、「社屋、機械、設備、車両などの固定資産」が２３３３万円、「仕入、調達などの製造原価」が５７０万円と続いた。
また、平常時と比べて営業車両の運転時間が３０分以上増えたり、稼働が停止したりして、４５社で計３０１５万円の時間損失コストも生じた。
自由記載では「除雪予算に関係なく大雪時は対応するべきだ」「排除雪計画を見直してほしい」「雪の多い自治体の取り組みを研究してより良い体制を構築してもらいたい」など、行政への不満や改善を求める声が多数上がった。（金子真人）
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