函館市は、市内の子どもの経済や教育の状況などを調べた「子どもの生活実態調査」の中間まとめを公表した。母子世帯の割合が１８・７％と道全体や札幌市に比べ高かった。高校卒業後の進路として大学などに進学させたいと考える保護者が４９・９％となり、道や札幌市より低い傾向。子どもが厳しい環境に置かれていることが明らかになり、市は新年度予算で子どもの貧困対策を重視する考えだ。
　子どもの貧困が課題となる中、調査は昨年８～９月、５歳、小５、中２、高２の子を持つ保護者、小５、中２、高２の子ども計７０７０人を対象に初めて行った。無記名アンケート形式で、５歳と高２は質問票を郵送し、小５と中２は学校を通じ質問票を配った。健康や家計、学習、子育て、制度の利用状況などを子どもと保護者に尋ねた。回答率は６０・９％。市は３月に最終まとめを行う。
　調査によると、母子世帯が１３・２％、祖父母同居の母子世帯が５・５％に上り、合計１８・７％。道が２０１６年度に行った同様の調査では１５・２％、札幌市は１１・２％となっており、函館市は母子家庭の割合が高く貧困のリスクも高い。
　高卒後の進路で４年制大学に進学させたい保護者が３２・４％、専門学校が１２・７％、短大が４・８％で、計４９・９％。大学などが近場に多い札幌市は７２・７％、道は５１・０％で、いずれも函館市を上回った。
　４４・２％の世帯が家計の状況がぎりぎりと答え、黒字は２８・３％、赤字は２４・９％だった。９・４％の世帯が過去１年間に税金が支払えなかったと回答、電気・ガス・水道料金のいずれかも８・５％、電話料金（携帯・スマートフォンを含む）も８・０％が滞納していた。
　大学まで進学したい子どもが４０・３％、短大・高専・専門学校までが２１・６％おり、計６１・９％。保護者の考えより、子どもの進学意欲が強いことが分かった。進学にあたって資金面の工面を聞いたところ、奨学金を利用（５５・９％）、貯金をあてる（３９・４％）、学資保険をあてる（３４・６％）の順。
　子どもに関する悩みでは、５歳児は「子どものしつけ」が４５・０％でトップ。小５、中２、高２は「子どもの学習や進路」が４９・０％で最も多かった。
　市子ども未来部は「母子世帯の割合と親が考える高卒後の進路を除くと、道とほぼ同様の傾向が出た」と受け止めている。工藤寿樹市長は１７日の定例会見で、１８年度から子どもの貧困の解消に向け重点的に取り組む考えを示した。（山崎大和）