国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が中華圏で１０月１日から始まるのを前に、函館朝市協同組合連合会（井上敏廣理事長）は海外客の対応を強化する。免税店で海外発送などが可能な一部商品にはイラスト入りのシールを貼って土産用の購入を支援。朝市ひろばの総合カウンターでは日本郵便北海道支社と連携して海外宅配サービスの料金を期間限定で割り引き、需要の増加を狙う。
　国慶節の連休期間は毎年、中国や台湾などから多くの観光客が朝市を訪れることから、同９日まで外国人客向けのサービスを充実させる。
　シールは約１万枚用意。「函館朝市認定商品」の文字と共にイラストで北海道の地図と飛行機などを描き、発送や持ち帰りが可能なことを示した。同連合会が独自でまとめた検疫情報を基に、免税を取り扱う店舗が海産物や果物など土産品として推奨する品物に貼る仕組み。店内にはシールについて英語と中国語で説明するポスターも掲示する。
　購入商品を自国に発送する際に使う国際スピード郵便（ＥＭＳ）は、期間中特別料金を設定。これまでの実績で重量７、８キロの荷物を送る客が多いことから、５～１０キロの料金を８０００円とし、正規料金から最大２５００円割り引き、差額分は同連合会などが負担する。
　このほか、道国際交流センター（ＨＩＦ）の協力を得て、中国語を話せるスタッフを免税店に配置。買い物や免税手続きなどの支援に当たる。
　同連合会は昨年９月、免税手続きや買い物案内、海外宅配などを一括で担う総合カウンターを開設。増加する外国人客の利便性向上に力を入れている。
　ただ、同連合会によると、約２０店ある免税店ではホタテの貝柱をはじめとした乾物類の需要が９割に上り、売上構成が極端に偏っているという。また、海外客への対応に差があることから店舗で売上額にばらつきがあり、朝市全体の活性化が課題となっている。
　同連合会の松田悌一事務局長は「今回の企画を検証した上で、各店舗の売り上げ向上につながる取り組みを継続させたい」と話している。（山田大輔）