函館朝市協同組合連合会（井上敏廣理事長）は９月１日をめどに、函館朝市ひろば内に外国人客向けの総合カウンターを設置する。免税手続きや買い物案内、海外宅配の受け付けを１カ所で行うことで海外客の利便性を高めるとともに、各店の売り上げ拡大につなげる狙い。現地の人気旅行雑誌やウェブサイトなどでＰＲを図る。
　朝市では外国人観光客の増加で海鮮丼などを提供する飲食店が潤う一方、同連合会加盟店の８割を占める約１２０の物販店は売り上げが伸び悩んでいる。検疫の対象が国ごとに違うため、自国に持ち帰り可能な海産物について、買う側も売る側も情報が不足しているのが大きな要因だ。
　課題を解決するため、同連合会は２月に道運輸局などと連携し、朝市を訪れた外国人客約２００人を対象にアンケート調査を実施。買い物をする際のニーズを収集するとともに、台湾と香港からの旅行者向けに水産物の検疫情報などを記したリーフレットを配布して反応を探った。
　集めた情報を基に、同連合会は外国人旅行客の受け入れ態勢を強化。免税店を拡大するほか、新設する案内カウンターでは日本郵便と連携して、海外発送の手続きをスムーズに行う。
　窓口には道国際交流センター（ＨＩＦ）の協力を得て、英語や中国語を話せるスタッフを配置。免税や海外クレジットカードに対応する店舗、発送可能な海産物の情報などを効率的に提供することで、外国人客が安心して買い物できる環境を整える。
　また、同連合会は、旅行雑誌や多くの外国人が情報収集に活用するウェブなどにこうした取り組みなどをタイムリーに発信し、朝市への集客を図る考えだ。人件費などを含めた総事業費は６００万円前後を見込んでおり、国の「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」の補助金を活用。補助期間は１２月末までだが、運営方法などを検討した上で継続する方針だ。
　１２日には函館で初めてとなるＬＣＣ（格安航空会社）の「タイガーエア台湾」が台北との国際定期航空路を開設し、外国人の入り込み増加に期待が懸かる。同連合会の松田悌一事務局長は「効果が表れるよう、工夫を重ねながら実績を積み上げていきたい」と話している。（山田大輔）