函館財務事務所（大久保誠所長）が１８日発表した宿泊施設の動向調査によると、函館・近郊のホテルの４～６月の宿泊客数は前年同期と比べて１９・７％増加した。秋以降の予約も好調で、年内は北海道新幹線の開業効果が続く見通しだ。一方、需要が高まる中で８割以上の施設が人材確保を経営課題として挙げており、人手不足が深刻化している現状が改めて浮き彫りとなっている。
　４～６月の宿泊者数は、９割以上の施設で増加。前年同期比で４０％以上伸びたホテルもあり、東北、関東からの入込客が全体を押し上げた。
　７～９月の宿泊者数は、予約ベースで１２・２％増加。観光シーズンのピークとなる夏場は例年高い稼働率となるため、大幅な上積みはないものの、半数以上のホテルでは週末が満室となるため、受け付けを断る状態が続いているという。１０月以降の予約数は、前年同期比７・９％増となっている。
　需要の急増で、函館市内では宿泊施設の不足を指摘する声もあるが、回答した関係者は「部屋数を増やすと食事や他のサービスへの対応が必要となり、すぐに設備投資できない」と指摘する。背景にあるのが人手不足感で、地元で求人を出しても応募が来ないため、東京で社員を採用して函館に配属させる企業もあるといい、各施設で対応に苦慮している様子がうかがえる。
　また、新幹線開業後は国内客の増加で海外客の割合は減少しているが、約４割の施設では外国語を話せるスタッフの採用を検討しており、受け入れ態勢を強化する予定だ。同事務所の林和幸財務課長は「道内、本州、海外とバランスよく集客し、それぞれの満足度を高めてリピーターを獲得することが、新幹線開業効果の持続に向けて必要だ」と話している。
　調査は、函館・近郊の宿泊施設２０カ所（合計収容人員１万１００人）を対象として、７月２５～２９日の期間にヒアリングなどで回答を得た。（山田大輔）