函館市が導入を目指す観光目的税について検討する「市観光振興財源検討委員会」（委員長・奥平理函館高専教授）の第３回会合が２５日夜、市役所で開かれた。これまでの話し合いでは賛否はあったが、徴収方法の分かりやすさなどを考慮し、今後は宿泊税の導入を進めることで方向性がまとまった。
観光施策を充実させるための財源確保の必要性から、宿泊税を含む観光税導入のあり方が検討されていた。各委員からは「課税客体の絞り込みは難しいが、宿泊税であれば支払い側にも分かりやすく理解が得やすい」などの意見が挙がった。一方で、オブザーバーからは徴収にかかる手間などを懸念する声が聞かれた。
また、道も課税を検討していることを受け「二重課税」について心配する声も挙がった。宿泊税導入に際しては、業者のサポート以外に税の定期の見直し、道との調整、入湯税の軽減、宿泊者増につながる施策に費用を充てる―などの付帯意見が委員から寄せられ、税の定率か定額などを含めた制度設計に生かす。今週中には道職員が市を訪れる予定といい、課税についてのやり取りの報告を求める声もあった。
今後は１０月上旬からパブリックコメントを募集し、下旬には２回程度説明会を実施する予定という。（小杉貴洋）
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