函館市内でブドウ栽培とワイナリーの開設を計画している、フランスの老舗ワイナリー「ドメーヌ・ド・モンティーユ」のエティエンヌ・ド・モンティーユ社長が５日、市役所に工藤寿樹市長を表敬訪問した。モンティーユ社長は来年、桔梗地区の２・５ヘクタールにブドウの苗木を植える方針を明らかにし、工藤市長は国内外のワインメーカーを対象とした立地支援制度を検討する考えを示した。
　モンティーユ社長によると、今年末までに桔梗地区で南東、南西向きの１３・８ヘクタールの農地を取得予定だという。ワイナリーの設置場所は観光客が多い西部地区を含め、あらゆる選択肢を視野に入れており「市と一緒に検討したい」と述べるにとどめた。函館産ワインの誕生は２０２４～２５年ごろの見込みで、函館の名前を冠したラベルを貼る考えも表明した。
　また、モンティーユ社は今年、日本で最初のワイン醸造を開始。後志管内余市町のブドウを使い、岩見沢市の醸造所でワインを仕込んだとし「日本でできたワインを来年持ってきます」と市長に約束した。ワイン（ワイナリー）は６次産業化が成功しており、地域経済活性化の引き金になると強調した。
　市長は、モンティーユ社の進出が呼び水となり、サッポロビール（東京）が北斗市三ツ石に、大規模なワイン用ブドウ農園を造成することを紹介。「函館が日本のワインのメッカになるよう努力したい」と力を込めた。ワイナリー建設にあたり、市街化調整区域での有効な土地活用方法を検討する考えも示した。
　同社は世界的に知られるフランス・ブルゴーニュ地方の名門ワイナリー。世界中で新たなブドウの産地を探し、気候や土壌、地形などが適しているとして函館進出を決定。市も農地整備を支援するなど、全面的にバックアップしている。（山崎大和）