全国市民オンブズマン連絡会議（本部・名古屋市）が都道府県、政令市、中核市の議会を対象に行った政務活動費の情報公開に関するアンケート調査で、函館市議会が１位となった。領収書の公開、会計帳簿の提出状況などをランキングし、函館市議会は全国で唯一満点となる１００点を獲得した。
調査は４７都道府県、２０政令市、４８中核市の計１１５議会に対し、今年６月１日現在の状況について質問。政務活動費の領収書、会計帳簿、活動報告書、視察報告書、マニュアルの各分野で、インターネット上で公開しているかや原本の提出、さらに提出の義務付けなどを点数付けした。
全国各地の議会で政務活動費の不適切な使い方が問題となる中、函館市議会は領収書もインターネットで開示するなど透明性が高く、今回の調査で満点を得た。調査結果は９月に和歌山県で開かれた全国大会に合わせて報告された。
道内では北海道が３２点で都道府県中２８位、札幌市が４４点で政令指定都市中５位、旭川市は２７点で中核市中３６位だった。
函館市議会の政務活動費の使途を毎年調査している道南市民オンブズマンの築田敬子代表は「全国で一番透明度が高い点では非常にありがたいが、使われ方で納得のいかない部分がないわけではない。リースの使用が多い事務費に関しては、今後も注視していきたい」と話している。（千葉卓陽）
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