函館市は、地場産農産物活用実態調査の結果をまとめた。市内飲食店と宿泊施設の約９７％がメニューに地場産野菜を使っていることが分かった。コメは約５０％が地場産を使用しており、地産地消が一定程度進んでいる実態が明らかになった。今後、地場産野菜の使用を増やしたいと考える割合は約４５％で、使用にあたり価格、流通量、品質、生産者とのつながりが課題として浮かび上がった。
　調査は、函館大に委託し今年１月１０日～２月１４日に実施。市内の飲食店と宿泊施設合わせ１２８７軒にアンケート調査票を配布し、５９５軒が回答（回収率４６・２％）。地場産農産物とは渡島、桧山管内で生産されている野菜、コメと定義した。
　メニューに地場産野菜を使用している割合は「使用している」が９６・９％、「使用していない」が３・１％。１年を通じた地場産野菜の使用割合は「５０％以上」が３６・８％と最も多く、次いで「７５％以上」が２８・３％、「２５％以上」が１６・５％の順。５０％以上の割合は７０・６％に上り、一定の割合で使用されている現状がうかがえる。
　野菜の仕入れ先は道南の小売店（八百屋など）が７２・０％、スーパーが５２・２％と高く、仕入れの際に重視することは品質（４４・５％）、価格（２７・１％）、国産（１４・５％）と続いた。
　今後の地場産野菜使用の意向を聞いたところ「増やしていきたい」が４５・３％、「現状維持」が４３・２％となり、「減らしたい」はなかった。使う場合の課題として「価格が下がれば」が５６・３％と最も多く、「市内での流通が増えれば」が４９・８％、「品質が上がれば」が３１・９％、「生産者とつながれば」が２４・６％の順だった。
　一方、地場産米を使っている割合は５０・４％、使っていない割合は４９・６％とほぼ同率。産地を渡島、桧山に限定しているため、道産に広げると、地場産米の割合はさらに高いとみられる。仕入れ先は道南の小売店（米穀店など）が６２・２％と１位、仕入れる際は品質（４２・１％）を重視しており、地場産米の評価が高い。また、地場産米を使っている飲食店と宿泊施設のうち、７３・４％は年間を通じて１００％地場産米を使っており、特に道南産「ふっくりんこ」が多い。
　９日の定例会一般質問では、川村真一農林水産部長が「地場産の食材を活用した『食』で来函者をもてなすことが、食の産業化を推進する上で重要だ」と述べている。（山崎大和）