函館市の大泉潤市長は２４日の定例記者会見で、２０１９年に閉店した百貨店「棒二森屋」跡地の再開発計画で、新築するビルへの公共施設入居について「市民の満足度を高め、観光客に喜んでもらえることを踏まえ、どんな公共施設を入れるのか協議検討していきたい」と述べた。
　今月上旬、函館駅前東地区市街地再開発準備組合が新たな計画案を市に提出。公共公益スペースは、２０年２月時点で約３２３０平方メートルを見込んでいたが、修正案では約２５４０平方メートルに規模を縮小。市長は、工藤寿樹前市長時代に示した市内の５施設を集約する複合化案を白紙に戻し「棒二のところにあるべき施設は何なのか。求められるものは何なのか」と強調した。
　修正案では、組合側は国と市が負担する補助金として約７０億円を見積り、当初想定より２０億円増えている。総事業費は４１億円膨らみ、約２３１億円としている。市長は「物価や資材の高騰が想定以上だった。案は受理したが、精査して（受け入れの可否を）判断していかなければならない」とし「駅前の顔で重要なエリア。精査を迅速に行っていきたい」との考えを示した。
　宿泊税に関し、市長は「道がたたき台を示し、市町村と協議を始めた段階。総額で１人１泊２００円、市が１５０円、道が５０円との案を検討した。しかし、新型コロナウイルスで観光を取り巻く環境、市民の暮らしぶりも大きく変わった。その際の案をスタートラインにして議論を始めるわけではない。道のたたき台（１人１泊１００～５００円）を、いろいろな角度から検討しなければならない。納税する人の負担感、徴収する宿泊事業者の事務的な負担を考え、聞き取りをしながら道との協議を進めたい」と話した。（山崎大和）

※動画は函館市公式YouTubeチャンネルから