函館市医師会の本間哲会長は19日、市医師会館で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染者の急増に伴う市内の医療体制の現状について「病床のひっ迫度合いが通常診療にかなりの影響を与え始めている」との危機感を示し、「市民の皆さんの協力が必要。一人一人が感染防止策を徹底してもらいたい」と訴えた。
本間会長は「8月お盆明けから感染患者が増加し、(新型コロナの)指定医療機関以外の病院でも病床がひっ迫してきている」と現状を説明。
市内では新規感染者数は4~10日の99人から、11~18日で141人と急増し、陽性率も11・2%から14・7%に増加したことから、18日には対応のフェーズを「3」に引き上げ、コロナ対応病床を193床に増やしたため、病床使用率は若干低下したという。
7日に開床した宿泊療養施設「ユニゾインエクスプレス函館駅前」(函館市若松町)では19日午後1時半現在、35人が療養。東横インでも56人と計91人が宿泊療養している。
また、二次救急を担っている函館五稜郭病院が、感染者発生で16日から新規の入院患者受け入れを停止。本間会長は「二次救急に対応する病院が少なくなると、通常診療が滞ってくる」との懸念を示した。
コロナ病床の増加に伴い、患者に対応する看護師や医療スタッフが必要となるため、通常診療への影響は避けられない。本間会長は「今までは何とかホテルと病院で対応してきたが、退院される方と療養が必要な方のバランスを考えると当然ながら、ベッドの数は足りなくなる。軽症の人は自宅療養という形を考えざるを得なくなるのではないか」と危機感を募らせている。(木村京子)