ＡＩ（人工知能）を活用し町内会活動を支援しようと、函館市内のＩＴ企業などが１日、大手町会（木村鶴一会長）でシステムの実用化に向けた試行を実施した。一人暮らしの高齢者に電話で声掛けするＡＩ会話アプリを開発し、町会の負担軽減につなげたい考え。モデル実施に向け、今後も改良を重ねる。
高齢化が進み、町会活動の担い手も不足気味なため、市内のＩＴ企業などが研究開発に着手。ＡＩが高齢者に自動で電話し、体調や安否などを確認するＡＩ会話アプリの開発を進めている。
１日は、企業の開発担当者らが同町会館を訪れ、町会内で高齢者の見守り活動を担う在宅福祉委員ら６人に開発中のシステムを披露。ＡＩによる声掛けの様子を実際に示し、仕組みや特長などを紹介した。
参加者からは、町会側の作業負担や必要経費について質問があったほか、「ＡＩから電話が行ったら高齢者が怖がるのでは」などの声も上がった。
ＡＩ会話アプリは、さらに改良を進めるほか、今後も同町会の協力を得て試行を進める。完成後は、同町会でのモデル実施も想定している。
同町会では、町内の一人暮らし高齢者宅を定期的に訪問する見守り活動に力を入れており、システムの導入で担当者の負担軽減が期待できる。安否・健康確認のほか、防犯や防災面での支援にもつながるという。
木村会長は「高齢化が進めば、活動はもっと大変になる。アプリ導入で、負担が軽減される。先のことも考えていかなければ」と話している。（早坂直美）
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