函館消費者協会（佐藤秀臣理事長）は、市消費生活センター（棒二森屋内、小貫恭也所長）に寄せられた２０１７年度の相談実績をまとめた。相談件数は、前年度比２６３件増の１７５７件で、前年はほとんどなかった架空請求はがきによる相談が２６１件と急増したことが要因。同センターは「気軽に相談できることをより一層周知し、被害防止につなげたい」としている。（木村京子）
相談を受けた中で、詐欺などによる１７年度１件あたりの平均被害額は１４７万円。前年度の３０万円に比べ４・５倍に増大した。総被害額は前年より３億９２９４万円多い４億９５００万円で、救済額は４１０３万円だった。同センターによると高額な磁気治療器の預託商法による被害が約４億を占めており「これまで少額だった特殊詐欺や投資詐欺などの事案が高額化し被害額を押し上げた」としている。
件数を商品別にみると、有料サイト情報料やオンラインゲームなどの「放送・コンテンツ等」が３１８件と最多。次いで不審な電話や架空請求はがきなどの「商品一般」は昨年から２５５件増の３０７件。住宅トラブルなどの「レンタル・リース・貸借」は９８件。このほか、インターネットの定期購入によるダイエット飲料や健康食品の被害が７９件と続いた。
同協会は、多様化する消費者被害の防止に向けて昨年７月に「市地域見守り消費者支援連絡会議」を設立。小貫所長は「関係機関が情報共有するネットワークの仕組みづくりにおいて消費者教育に力を入れていく必要がある」としている。
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