渡り鳥によるウイルスのまん延を防ごうと、高病原性鳥インフルエンザ警戒本部幹事会と市町合同会議が２２日、渡島総合振興局で開かれ、関係機関が防疫体制を確認した。
家きんでは、国内では昨シーズン（２０１７年秋～１８年春）、香川県の１戸（約９万羽）でＨ５Ｎ６亜型が発生。道内では１６年１２月１６日に十勝管内清水町で、１戸（約２８万羽）に発生して以降、確認はない。
世界的にはアジアを中心として、家きんへの高・低病原性鳥インフルは依然猛威を振るっており、会議では出入国者などに注意喚起し、警戒を強化していくことなどを確認した。
野鳥は１６年１０月～１７年９月に、道内１０例を含む２２都道府県で２１８例、昨シーズンは３都県で４６例（道内は検出なし）が確認。死亡野鳥などの調査を継続し、野鳥との接し方などについても啓発していく方針。
幹事長を務める渡島総合振興局産業振興部の津久井潤部長は「渡り鳥による国内へのウイルス持ち込みの可能性は引き続き高い。発生した場合速やかな対応を願いたい」と呼びかけた。（野口賢清）
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