国民一人一人に行政手続きなどに活用する番号を割り当てるマイナンバー制度で、全国で１０月５日から世帯ごとに個人番号の通知カードが郵送されている渡島・桧山管内の郵便局への通知カード搬入は全て完了していて、函館市では１１月５日ごろから配達が始まり、今月中に全世帯に届く見通しだ
通知カードの発行を委任されている地方公共団体情報システム機構（東京）によると、渡島、桧山管内で搬入が最も早かったのは松前、知内、木古内、鹿部、江差、乙部、奥尻、今金、せたなの９町で、１０月２３日に完了した函館市は今月７日に完了し、１０日の七飯町をもって全てを終えた同機構の郵便局への差出日から、およそ２０日間で簡易書留によって届くという
住民票の住所（１０月５日現在）に届けられる通知カードは、転居後に住民票を移していなかったり郵便局でのカード保管期間（７日間）を過ぎたりした場合、市区町村の窓口に返送されるまた「転送不要」で配達されるため、郵便局の転居・転送サービスを手続きしている人も届かず、市では１０日までに約３４００世帯分が返送された
市は個人情報の漏えいを防ぐため、返送されたカードの状況確認など、電話による問い合わせには応じていないドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者などが、個人を特定するために故意的に電話する可能性があるためで、直接市役所に受け取りに行く窓口業務を行う市戸籍住民課は、全世帯配達後の１１月末ごろからカードの受け渡しが本格化するとみている
市のマイナンバーに関する専用窓口には、カードの使い方や制度の説明を求める電話が１日約８０件寄せられている中には配達中の郵便局員から、同じ住所で同姓同名の市民が居住するとして、身元確認を求める問い合わせもあったといい「官民協力して個人情報の取り扱いに細心の注意を払いたい」（同課）とする（蝦名達也）