函館市は２０１６年度から５年間を委託期間とする競輪開催業務の包括委託事業者候補として、車券販売・払戻機メーカーの日本トーター（東京）を選定した募集には同社のみが応募委託料の上限を下回る受託率の設定をはじめ、経営安定化、活性化策を評価した１０月下旬をめどに正式契約を締結する
同社は、市が競輪事業の包括委託を導入した０８年度から事業を受託しており、次期で３期目７月に募集を開始し、当初２社が参加を申請したが、同社以外に企画提案書の提出はなかった事業者審査委員会（委員長・今井敏博函館大教授、委員５人）が、今月３日に審査を行った
次期包括委託からは、同社に車券の発売払戻機器のほか、映像音声システム、無停電電源装置、監視カメラシステムなど各種運営機器の導入を求める特に映像関連機器はデジタル対応とし、場内のモニターなども更新される予定
委託料は売上高に応じた定率方式で、次期から上限額を現行３・５％から４・０９％以内（税抜き）に引き上げる同社の提案は３・８９％で、昨年度の売上額１５６億円で換算すると６億５０００万円程度となるさらに自転車競走事業会計における収益保証など、市会計の改善につながる方策も示された
市自転車競走事業会計は１３、１４年度の２年連続で単年度黒字を確保している（今井正一）
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