自民党道８区支部（支部長・向山淳衆院議員）は１３日、国立大学法人北海道教育大が函館校の教員養成機能の縮小など再編を検討していることに関し、緊急対策会議を開いた。大泉潤市長や久保俊幸函館商工会議所会頭らも出席。機能や規模の維持を求める要望書を向山氏に手渡した。１４日には向山氏や大泉市長らが文部科学省を訪れ、中村裕之副大臣に要望する。
会議は保守系地方議員による「渡島地方議員連絡協議会」（会長・冨原亮道議）と合同で開催。所属する市町議会議員のほか、函館校同窓会「夕陽会」や渡島各地の商工会関係者らも出席した。
冒頭、向山氏は「人口減少が進む中、若い人がいなくなる可能性があることには地域として反対の声を挙げていくべき。地域が一丸となって函館校の重要性を訴えていかなければならない」とあいさつ。大泉市長も「地域の教育基盤そのものを揺るがしかねない深刻な事態。道央圏の一極集中を加速させ、若者の流出と地域の衰退を招く恐れあがる」と危機感を示した。
会議では今後も関係者らが同大の機能や規模の維持を求めていくことを確認した。１４日は向山氏と大泉市長、金沢浩幸函館市議会議長、久保会頭が中村副大臣を訪ねる。
向山氏によると、昨年秋から同大本部とやりとりを重ね、「函館校に関する決定事項はない」という返答があったという。取材に対し、「函館校の機能縮小の可能性があるので、決まってしまう前にしっかり声を挙げていかなければならない。今後、道南２市１６町の声として広げていきたい」と述べた。（松宮一郎）
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