津波警報の発令が業務を始めたばかりの午前９時４０分だったことから、函館、道南の各企業や店舗では、従業員を避難させ、店舗を閉めるなどの対応を余儀なくされ、道南経済に大きな影響が出た。
函館市弁天町の函館どつく（服部誠社長）では津波警報の発令を受け、協力会社の社員を含む約５００人の従業員が、近くの高台にある弥生小学校に避難した。
服部社長を含む部長以上の幹部計１０数人が会社に残り対応を協議。午後１時半すぎに従業員全員を帰宅させた。同社総務部では「警報発令後は、仕事はできなかった」と話す。
市内、近郊で展開する「スーパー魚長」は、海岸線に近い久根別、七重浜、宝来、湯浜などの店舗を警報発令とともに閉店し、従業員を避難させた。
大手水産加工会社の竹田食品（函館市浅野町３、竹田寿広社長）は、工場を一時閉鎖し、従業員を２階に避難させた。午後１時ごろに工場を稼働させたという。
セイコーマートでは、各店舗に安全確保の連絡をした。一部の店舗で休業した。
（横山蔵利、加納洋人）
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