政府は２７日、人口減少対策として全自治体が策定する「地方版総合戦略」の優良施策を支援するため、先駆的事業に対する交付金（地方創生先行型）を決定した道内は６８件が採択され、交付予定額は約１３億円
今回は先駆的事業分（タイプI）で、人材育成・移住、地域産業、農林水産、観光、まちづくりの各分野で国の審査会を経て選ばれた他の自治体の参考となる先進的事業を支援する
道内では道と３１市町村の３８単独事業が採択このうち道南は函館市（水産海洋ＧＩＳ活用事業、７７０万円）、知内町（活力ある地域産業創造プロジェクト事業、３０００万円）、七飯町（ＩＣＴを活用した訪日外国人対応ＤＭＯ構築推進事業、３４３４万円）、長万部町（町と東京理科大の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業、３０００万円）、厚沢部町（持続可能となる素敵な過疎の町づくりによるＣＣＲＣ事業、２０００万円）が選ばれた
広域連携事業では９件が対象となり、道南は上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町の桧山７町と東京都特別区との連携事業に３５１４万円が交付される（山崎大和）
函館新聞 X（旧Twitter）
函館新聞Facebook
函館新聞Youtubeチャンネル
ハコラクInstagram