政府は27日、人口減少対策として全自治体が策定する「地方版総合戦略」の優良施策を支援するため、先駆的事業に対する交付金(地方創生先行型)を決定した道内は68件が採択され、交付予定額は約13億円
今回は先駆的事業分(タイプI)で、人材育成・移住、地域産業、農林水産、観光、まちづくりの各分野で国の審査会を経て選ばれた他の自治体の参考となる先進的事業を支援する
道内では道と31市町村の38単独事業が採択このうち道南は函館市(水産海洋GIS活用事業、770万円)、知内町(活力ある地域産業創造プロジェクト事業、3000万円)、七飯町(ICTを活用した訪日外国人対応DMO構築推進事業、3434万円)、長万部町(町と東京理科大の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業、3000万円)、厚沢部町(持続可能となる素敵な過疎の町づくりによるCCRC事業、2000万円)が選ばれた
広域連携事業では9件が対象となり、道南は上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町の桧山7町と東京都特別区との連携事業に3514万円が交付される(山崎大和)