函館市町会連合会（新谷則会長、１８２町会）は２１日、市亀田福祉センターで、大間原発建設凍結函館市民総決起集会を開き、市民約５００人が参加した市が国と電源開発（東京）を相手に起こしている大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟を担当する海渡雄一弁護士を講師に招き、大間原発の危険性や建設凍結の必要性を訴えた
２３日の住民訴訟（函館地裁）にある口頭弁論の前に、市民の関心を高めるとともに、原発建設凍結に向けて１４万６１８４筆を集めた署名活動（昨年１２月～今年３月）の成果を風化させないようにと企画した
新谷会長が「危険な放射能を出す原発を近くにつくらせない」とあいさつ来賓の衆議院の逢坂誠二、前田一男両議員が激励を述べた後、工藤寿樹市長からのメッセージが読み上げられた
海渡弁護士は「大間原発建設差し止め訴訟の現場から私たちと原発」と題して講演同訴訟の状況や、過去に携わった訴訟の事例を紹介しながら、「東京電力は大津波を予想していたが、防潮堤のための数百億円の工事費と地元住民の批判を恐れて建設を中止していた」と説明大間原発を止めるためには①「原子力ムラ」の論理に打ち勝つ知識を得ること②福島で起きた被害を知り、これを繰り返してはならないと心で感じること③この戦いは勝てるという確信を共有すること－の３つのポイントを挙げ、「知情意の統合で大間原発は必ず止められる」と強調した
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