函館市は４月からの「第６期市介護保険事業計画」（２０１５～１７年度）施行に伴い、新たに高齢者や障害者が必要としている支援内容の把握に努める「生活支援コーディネーター」を配置した住民主体の介護予防事業の一環で、町会や地域包括支援センターなど福祉団体と連携しながら、高齢者らのニーズや支援の担い手の掘り起こしを目的に活動する
１６日に設立された「市生活支援・介護予防体制整備推進協議会」（池田延己会長）で、市保健福祉部が報告した
同コーディネーターは、高齢者が要支援・要介護状態になるのを予防し、地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する「地域支援事業」の一環１５～１７年度中に全国の市町村に配置するよう、国から示されている
今回業務を請け負う団体は、市地域交流まちづくりセンター（末広町４）を管理・運営するＮＰＯ法人「ＮＰＯサポートはこだて」で、同法人の丸藤競理事がコーディネーターとして活動する市から同法人への本年度委託事業費は約６６０万円で、任期は６月１日から来年３月末まで
協議会では丸藤理事が任期内の業務計画を説明最優先する活動として、市内の高齢者らが必要とする支援と不足しているサービスなどの把握を挙げた７月中旬に各町会を通じて高齢者らを対象にアンケート調査を行い、８月にはアンケート結果を踏まえ、町内会でのワークショップや聞き取り調査を実施する考えを示した
丸藤理事は「函館は全国的にも先行して配置を始め、他自治体から注目されている」とし、「町会など関係機関と協力しながら、きちんと地域のニーズと現状を把握することを心掛けていきたい」と話している（蝦名達也）
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