東京商工リサーチ函館支店がまとめた渡島・桧山管内の２月の倒産件数は、前年同月比５件増の６件で、負債総額は同７・７倍の５億９０００万円だった＝別表。１カ月に５件以上発生するのは７年９カ月ぶりで、倒産の大半を占めた建設業の苦境が浮き彫りとなっている。
６件のうち、建設関連が５件。業績不振と他社倒産の余波などによるもので、負債額の最大は木古内町の建設業で２億７０００万円だった。
倒産の背景にあるのは公共工事の減少。北海道建設業信用保証（札幌）がまとめた本年度上半期の道南の公共工事請負金額は、前年同期比５・８％減の４９９億７０００万円で、過去１０年で２番目に低い水準となった。函館建設業協会の菅原徹副会長は「受注量はピーク時の２０年前と比べると半分以下。同業間での競争が激化する中、経費削減策も限界で、今後もある程度の倒産は覚悟しなければならない」と、苦しい胸の内を明かす。
同支店は「北海道新幹線開業から１年を迎えるが、道南全体の建設業界はより厳しさを増している」と分析。先行きについて「建設業に加えて、原料高の影響を受ける水産加工業者も我慢の経営が続いている。２月のように５件前後の倒産が続くとは考えにくいが、小康状態から脱しつつあり、増加に転じる可能性がある」とみている。（山田大輔）
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