函館市は３０日、来年度の事業系廃棄物（ごみ）の処理手数料・使用料に関し、単位を現行の１００キロごとから１０キロごとに改定し、値上げする方針を明らかにした事業系一般廃棄物の焼却・埋立処分手数料は、１００キロごと３２０円から１０キロごと５２円（１００キロ当たり５２０円）とする同時に３カ年かけて激変緩和率を改定し、２０１７年度７３円（同７３０円）、１８年度以降現行の約３倍の９４円（同９４０円）に値上げする考えだ
産業廃棄物の処理に関わる来年度の使用料は、焼却工場が１００キロごと１１４０円から１０キロ１２３円、埋立処分場で１００キロ６９０円から１０キロ１００円とする
現在、１８の収集運搬許可業者が、市内の事業系ごみの８割以上を日乃出清掃工場などに搬入許可業者は処分手数料や運搬経費などを含め、排出業者との間でそれぞれ料金設定をしている
市内のごみ全般の処理費用は毎年３０億円以上に上るが、業務の委託化や委託料などの見直しなどで、１３年度は０９年度に比べ約３・７億円（１０％）減少一方で事業系ごみの排出量は横ばいに推移ごみ総排出量に占める１２年度の割合は３７％で、全国平均２９％、全道平均３０・７％を上回り、処理単価は上昇している
また００年４月以降、市内の事業系ごみ処理には５０％の激変緩和措置を設定一般廃棄物の処理手数料をみると、税込みで札幌市２０００円、北斗市１７２８円（いずれも１００キロ当たり）となっており、函館市は道内主要都市の中でも最安値となっている一般廃棄物は自区内処理が原則だが、市環境部は「他市町から手数料の安い函館に処理しに訪れても気付かれない」と料金格差の抜け道を危惧する
市は手数料改定により、近隣自治体との均衡や費用負担の適正化を図る湯浅隆幸同部長は「手数料は値上げするが、必ずしも排出、許可業者間での料金設定全体が上がるわけではない」とし、「ごみの再資源化、減量化の促進につなげたい」と説明する
市は１２月の定例市議会に処理料金改定に関する条例改正案を提出する（蝦名達也）