週間ファイル９月９日～１５日

　★地震で宿泊キャンセル相次ぐ（９日）　北海道胆振東部地震が起きた６日以降、函館市内の宿泊、観光施設では旅行を中止する客らのキャンセルが相次ぎ、影響が広がっている。好調な海外客の入り込みにも影を落とすことが見込まれ、関係者はショックを隠せないでいる。
　★水産市場が競り再開（９日）　函館市水産物地方卸売市場が８日、競りを再開した。６日未明の北海道胆振東部地震に伴う停電の影響で同日から競りを中止していたが、市内でも順次電力が回復し、小売店などの営業準備がある程度整ったことから、量は少ないものの競りの実施に踏み切った。
　★節電への取り組み相次ぐ（１１日）　６日に発生した北海道胆振東部地震で、政府が道内の家庭や企業に２０％の節電を要請したことを受け、道南の官公庁や商業施設、病院などは１０日、節電の取り組み内容を決め、実行に入った。函館市電も節電ダイヤに移行。どの事業所も市民サービスに影響が出ない範囲で、可能な限り協力する考えだ。
　★渡島、桧山管内で学校再開（１１日）　地震の影響で臨時休校していた渡島・桧山管内の公立小中学校などが１０日、再開した。函館市は給食が実施できないため午前授業とし、１２日から本格的に再開した。江差、上ノ国、せたなも午前で下校させ、それ以外の市町では通常授業となった。
　★大沼地区３小学校を大沼中に統合へ（１１日）　七飯町教委は１０日、大沼地区にある大沼、東大沼、軍川の３小学校を、２０２０年度にも大沼中学校の校舎に統合させる方針を示した。６日の北海道胆振東部地震を受け、想定外の災害から子どもたちの命を守ることを最優先に、統合に踏み切る。
　★「摩周丸」開館めど立たず（１２日）　函館市青函連絡船記念館摩周丸を運営するＮＰＯ法人語りつぐ青函連絡船の会は１１日、係留している船体に乗船タラップが架けられないため５日から休館中の同館について、原因の調査が進んでおらず、開館のめどが立っていないと明らかにした。
　★函館市が低利の融資、相談窓口開始（１２日）　函館市は１１日、胆振東部地震に伴う停電などで被害を受けた事業者を対象に、既存の中小企業融資制度で金利を０・４ポイント引き下げた利率を設定した。同日から函館商工会議所（若松町７）にワンストップの相談窓口を設け、経営の安定化を支援している。
　★「飛鳥II」入港、沈滞ムード吹き飛ばす（１３日）　郵船クルーズの豪華客船「飛鳥II」（５万１４２トン）が１２日、函館港に入港した。胆振東部地震の影響で観光業に沈滞ムードが漂う中、約９００人の乗客が降り立ち、市内ににぎわいをもたらした。
　★北海道新幹線の高速走行試験延期（１３日）　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１２日、台風２１号と胆振東部地震の影響で、２～１９日の日程で予定していた北海道新幹線の高速走行試験を延期すると発表した。再開時期は未定としている。
　★ホテル業界損失２０億円超（１３日）　北海道胆振東部地震の発生と地震に伴う停電で被害を受けた道南の事業者の被害額が明らかになってきた。長時間の停電で冷蔵、冷凍食品の廃棄を余儀なくされた大手スーパーでは、５０００万円以上の損失が発生。宿泊予約の取り消しが相次ぐホテル業界では、函館ホテル旅館協同組合の試算でキャンセル総額が２０億円を超えるなど、被害の深刻さが浮き彫りになっている。
　★市営競輪売り上げ１２２億円（１４日）　函館市競輪事業部は１０日、今年度の市営函館競輪の売り上げ状況について、３５日開催時点で前年度比１０・９％増の１２２億８９６万円だったことを明らかにした。また、２０１７年度決算で５０２万円の黒字を報告した。累積収支が黒字となったのは０４年度以来１３年ぶり。
　★船上業務の労災ゼロ誓う（１４日）　船員災害防止協会の北海道支部函館地区支部は１３日、函館市国際水産・海洋総合研究センターで「第５１回船員災害防止北海道大会」を開いた。約１２０人が参加し、今後の船上業務に向けた安全意識を高めた。
　★「クリーンおしま」故障で函館市がごみ受け入れ（１５日）　函館市を除く渡島管内１市９町で構成する渡島廃棄物処理広域連合は１４日、可燃ごみ処理施設「クリーンおしま」（北斗市館野）の焼却炉２基が６日発生の胆振東部地震の影響で停止したため、ごみの代替処理を函館市に要請し、１５日から日乃出清掃工場で一時的にごみを受け入れることになった。
　★灯油３年９カ月ぶりに１００円台（１５日）　函館市がまとめた９月の石油製品小売価格調査結果によると、１２日時点のホームタンク用灯油価格は、１リットル当たり前月比０・２９円高の１００・１０円で、３年９カ月ぶりに１００円台を突破した。原油相場で高値が続いているのが要因で、需要が高まる冬場を控え、市民生活への影響が懸念される。