まちづくり五稜郭（久保一夫社長）が運営する函館市本町９のグルメコート「五稜郭ガーデン」が、２３日で開業半年を迎えた。最大１８店が入居可能なスペースで営業する店舗は５店にとどまり、テナント誘致は苦戦が続く。同社は１店に限り、開店に必要な初期費用などを負担してテナントを呼び込むなど打開策を講じているが、にぎわい創出は道半ばだ。
　五稜郭ガーデンは昨年１０月２３日、地中海料理店１店のみで開業。その後、たこ焼き店やハワイ料理店、ケーブルテレビ局ＮＣＶのサテライトスタジオなどがオープンしたが、「年内に全区画を埋めたい」（同社）としていた１階部分は、今も空白のスペースが残る。
　開業後、同社は札幌の業者にテナント誘致業務を委託。家賃の８カ月分としていた出店費用を５カ月分まで値下げしたが、２２日時点で出店交渉中の企業は３社のみだ。
　久保社長は「ここまで苦戦するのは想定外。テナントが入らず、ネガティブな情報が出回ってしまったのも影響した」と苦悩をにじませる。
　苦肉の策として打ち出したのが「レンタルガーデン」。同社が開店前の経費やテナント料、保証料を負担し、出店を促す戦略で、すでにジンギスカンなどを提供する地元飲食店の出店が決まり、５月上旬に開店する予定だという。
　レンタルガーデンは、一定期間経過後に改めて契約を結び、出店者が同社負担分の初期費用などを支払う仕組み。同社は回収した費用を運用して次々とテナント誘致を進めたい考えだが、出店者が期間内に軌道に乗らず撤退した場合は、負担分の経費を回収できないリスクもはらむ。久保社長は「運営者側も覚悟を持って臨むということ」と話す。
　また、同社はこれまでほぼ月１回開いてきた「ヒトハコ市」などの催事の回数を増やし、同施設への集客を図るため、イベントの運営を専門業者に委託する考えだ。久保社長は「現在の常駐スタッフは２人でマンパワー不足。イベントが呼び水となって人が集まれば、既存店の売り上げ増加と新規出店の促進につながるはず」としている。（山田大輔）