函館市、５年ぶりに男女共同参画意識調査へ　初の出前講座も

　函館市は今年度、市民や事業者の男女共同参画に関する意識や現状を把握するため５年ぶりに意識調査を行う。結果は、２０２７年度に策定する次期の第４次市男女共同参画基本計画（２８～３１年度）の基礎資料として活用。また、企業や高校、高等教育機関などを対象に、新たにジェンダーギャップ（男女格差）解消を目的とした出前講座も実施する。
　１５日夜、市役所で開かれた市男女共同参画審議会（委員１２人）の初会合で市が報告した。会長に木村育恵道教育大函館校教授、副会長に斉藤賢一道高校校長協会道南支部長（函館大妻高校長）を互選した。
　意識調査は、市民向けが市内在住の１８歳以上の男女２０００人、事業者向けは市内の３００事業所が対象。
　環境変化を勘案し、前回から一部設問を変更。例えば市民向け調査は、女性が地域から流出する要因を探るため「函館市に住み続けたいか」の質問で「思わない人」を選んだ回答者には、より詳しい選択肢「買い物が不便」「魅力的な職場がない」などの項目を選んでもらうなどの内容とする。
　調査は、７月までに対象者を抽出、８月までに調査票を配布・回収を行い、９月に速報値として中間発表。１２月までに集計し、来年３月までに結果を公表する。
　一方、出前講座は、講師を務める市職員が市内各所に出向いて行う。ジェンダーギャップの現状や要因などを解説し、市の取り組みなどを紹介する。問い合わせは市民・男女共同参画課（０１３８・２１・３４７０）へ。
　市の宮田至市民部長はあいさつで「男女間の賃金格差や、性別にかかわるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）は根強く存在し、若い女性らが函館を離れて都会に出ていく状況が続いている。市としてもジェンダーギャップ（男女格差）の解消に取り組んでいく」と述べた。
　木村会長は「丁寧に審議を進め、ジェンダーギャップの解消に向け取り組んでいきたい」と語った。（藤島諒司）