＜東日本大震災１５年＞函館市　避難所開設の初動対応見直しへ

　函館市は、昨年１２月の青森県東方沖地震に伴う津波注意報発表を受け、避難所の開設・運営について初動体制の見直しを進めている。小学校などの避難所に自主避難した市民が、寒さに耐えながら施設が解錠するのを待つ事態が起き、避難所開設の初動対応の遅れが課題として浮上。市は津波注意報発表時に開設する避難所の範囲や必要な運営体制を検討し、現在作成中の市避難所運営マニュアル「初動対応編」に反映させる。東日本大震災の発生から１１日で１５年―。
　昨年１２月８日深夜にあった青森県東方沖地震は、函館で道内最大の震度５強の揺れを観測。地震の影響で、津波注意報が函館を含む北海道太平洋沿岸に発表され、市は自主避難所として２５カ所を開設。ただ、真冬の夜間での避難となり、多くの市民が避難所が開くのを待つ厳しい状況に置かれた。市は市防災計画で定める避難所開設基準に基づき、避難所を開設しており、津波では大津波警報・津波警報が発表された際に開設している。
　こうした中、市は津波注意報でも避難所を開設する方向で検討。自主的な避難者が生じることを前提に、開設する避難所の範囲や必要な運営体制について検討を進め、決まり次第、市避難所運営マニュアルの初動対応編に盛り込む。市災害対策課は「津波注意報発表の際にも不安を感じ、一定の避難者が発生する。避難所となる施設管理者の意見を聞いた上で、できるだけ早く成案化する」という。
　また、同７月のカムチャツカ半島沖地震での津波警報発表時は、市内でも高台などへ避難する自動車で渋滞。市津波避難計画では、避難行動は「徒歩避難」を基本とするが、指定緊急避難場所までの距離が相当長い場合や、徒歩で避難することが困難な場合は車での避難を容認すると定めている。同課は「車避難に特化した計画はないが、現行計画では一部の人の車避難を認めている」と説明。「徒歩避難の原則は変えないが、市での津波浸水想定区域内の地理的な要因を踏まえ、個別に対応する」としている。（山崎大和）