社会福祉法人函館厚生院（高田竹人理事長）は２５日、運営する高齢者施設で働く介護人材を安定的に確保するため、空知管内栗山町と包括連携協定を締結した。道南の学生らが町立北海道介護福祉学校で知識や技術を学び、卒業後に同法人の施設で働いてもらうという枠組み。授業料の一部免除や奨学金制度を設け、学生は少ない負担で介護の基礎を学ぶことができる。町側は学生確保につなげる狙いだ。
同町は同様の協定を道内２２自治体と結び、介護人材の養成で連携を進めている。道南では森町や七飯町など６町と協定を結んでいるが、法人との締結は初めて。同法人側は、外国人材の受け入れを強化しているが、函館臨床福祉専門学校が２０２４年に閉校した影響で人材確保が経営課題となっていた。同町も少子化で学校の定員割れが続いており、協定で互いの課題を解決する。
具体的には同法人の推薦枠で入学すると、入学料と１年次の授業料がそれぞれ１０万円免除される。また、同法人は奨学金を用意。２年間で１２０万円を貸与する。３年間勤務すれば返済を免除する。
同日、函館市本町の同法人本部で協定の締結式があり、高田理事長と佐々木学町長が協定書に調印した。高田理事長は「協定を通じ持続可能な介護の仕組みをつくり上げたい」と期待を込めた。佐々木町長は「協定が双方にとってメリットがあるものにしたい」と強調した。（松宮一郎）
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