函館空港を含めた道内空港の一括民営化について、函館市、函館商工会議所、函館空港ビルデングの各トップが１５日にも協議の場を設けることが分かった。工藤寿樹市長、松本栄一会頭、水島良治社長が空港民営化で顔をそろえるのは初めてで、協議は非公開。道を中心とした議論が本格的にスタートするのを前に、地域としての要望や考え方を一致させる場になるとみられる。
道内には４つの国管理空港（函館、新千歳、稚内、釧路）など、１３空港がある。高橋はるみ知事は３月、菅義偉官房長官との会談で国管理空港の一括民営化を進めていくことを確認した。今月２１日には高橋知事が道内１３空港所在地の首長との意見交換を予定。国管理空港、市管理空港（旭川、帯広）、道管理空港を含めた民営化の議論が本格化する。
市や経済界、空ビルの３者間では事務担当者が情報共有を進め、国や道の動きを注視してきた。トップ会談について、市港湾空港部は「民営化にかかわってこれまでも３者間で考え方に相違はない」と説明。水島社長は「空港民営化に向けた国や道の方針に賛同し、前向きに取り組む。どのようなスキーム（枠組み）、手法になるかは今後の議論を待ちたいが、これまで通りの路線網が維持されることを地元として要望したい」と話している。
今後の民営化議論では、地域の独自性を新たな枠組みの中に反映できるかが大きな課題となる。現在より空港としての機能低下を招くことなく、これまで官民トップセールスで開拓してきた路線網の維持、住民との信頼関係を前提に取り組んでいる騒音問題対策などが、地域が求める課題として想定される。（今井正一、山田大輔）
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