安倍晋三首相が衆院解散の検討に入ったと１７日に一部で報道があり、にわかに解散風が強まりを見せている。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応や働き方改革など、重要課題が山積する中で首相の判断に注目が集まるが、道８区の道南の各政党関係者は早期の解散をにらみ、選挙準備を万端に整える考えだ。
　自民党の前田一男衆院議員は「衆院は常在戦場。いつ解散があってもいいように準備を進める」と気を引き締める。国政では防衛、経済対策が争点になるとの見方を示し、地元で訴えることとして「若松埠頭（ふとう）の整備や江差、松前までの高規格道路の延伸などインフラ整備には与党の国会議員の存在が必要であることを伝え、実現させることで責任を果たしたい」と述べた。
　公明党函館総支部の茂木修総支部長は、道本部が掲げる方針に従うとし「道１０区に立てる候補者への対応と、道比例区での票の獲得・拡大の２つを大きな目標に戦う」とする。２０１４年の前回の総選挙では１０区を除いた道内の全選挙区で連立政権を組む自民党候補者を推薦しており、８区では今回も自民党の支援に回るとみられる。
　民進党の逢坂誠二衆院議員は「日頃から地元回りを重ねており、総選挙の見通しが立ったことで、地元活動を一層強化する」と冷静に受け止め、「安保法制や共謀罪を巡る乱暴な国会運営に信を問わなければならない」と強調。地元課題では一次産業や医療、福祉の問題が争点になるとし「大間原発は自民候補も反対と言っており、建設凍結に関しどちらが具体策を明示できるかだ」と述べた。
　共産党函館地区委員会の三国武治委員長は「解散に向けて追い詰めてきた私たちの行動が実った。横暴を繰り返す安倍政権を倒す絶好の機会と捉えている」と話す。同党では、前函館市議の本間勝美氏が次期衆院選道８区での出馬を表明しており、三国委員長は「野党共闘を推し進め、憲法９条を守りぬくとともに、立憲主義の回復に向けて選挙を戦っていく」と話した。（山田大輔、野口賢清、山崎大和、金子真人）