函館市は市電と函館バス共通のＩＣカード乗車券の導入に向けて、事業者選定のプロポーザル（提案型公募）を来年１月に実施すると明らかにした。来年度予算案にも関連経費を盛り込む考えで、本年度中に受託候補者を決定し、１７年３月の運用開始を目指す。
市は１１月に、国からの支援を受けるための法定計画として、持続可能な公共交通網の構築にまちづくりや観光振興の視点を盛り込んだ市地域公共交通網形成計画を策定。ゾーンバスシステムの導入を軸としたバス路線網の再編、利用しやすい料金体系導入などを掲げる。
ＩＣカードには現金を入金することができ、市電やバス車内の機器にかざすことで運賃を支払う仕組み。乗降時間の短縮や正確な乗降データの把握ができるようになる。システムには、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に代表される他の事業者間でも相互利用ができる「全国相互１０カード」と、「地域カードによる片利用」方式がある。例えば、札幌の「ＳＡＰＩＣＡ（サピカ）」は後者で、１０カード所持者の乗車はできるが、サピカは他地域では使用できない。
プロポーザルは市企業局と函館バスが共同で実施し、来年１月に公告。委託経費などは今後決定するが、導入経費の３分の１は国の補助金を充てる。事業者には、導入するシステムの種別を含め、導入、運営コストなど総合的な提案をしてもらい、３月に審査で受託候補者を決定。来年度中にシステムの構築や機器を納入してもらい、１７年３月に運用を開始する。市は１８年３月にはカードに定期券の機能を付加する考え。
（今井正一）
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