北斗追分ＩＣ産業団地、土地造成着手　　道南の物流・商業拠点に　交通の要衝

　【北斗】北斗市が北斗追分インターチェンジ周辺の土地利用を図るため、官民連携で立ち上げた「一般社団法人北斗追分土地開発」（木村祐司代表理事）は１５日、市追分の約１５ヘクタールの「北斗追分ＩＣ産業団地」の土地造成工事に着手し、地鎮祭を行った。
　市は、地域経済の活性化と雇用の場の創出などを図るため、函館市若松町に本社を置く土地開発業者「ケーアイ地所」（石川清社長）と２０２５年２月、事業主体となる北斗追分土地開発を立ち上げ、同開発が立地を希望する企業を募集してきた。　
　造成を行う区画は、産業用地区画１１区画、区域内道路４路線、緑地、雨水調整池など。工事期間は、第１工区３・６ヘクタールを２５年１２月中旬から２６年１０月下旬まで行い、その後、第２工区１１・４ヘクタールの造成を２７年１２月下旬まで行う予定だ。総事業費は約４９億円。
　市によると、立地予定企業は、トライアルカンパニー（福岡市）▽トヨタモビリティパーツ（名古屋市）▽札樽自動車運輸（札幌市）▽西武建設運輸（函館市）▽ＴＭＳ（同）▽道南商業開発（同）▽函館運送（同）▽石油輸送（北広島市）▽高島モータース（函館市）▽新生冷機工業（北斗市）▽ワイエスフーズ（森町）の１１社。
　産業団地には、物流センターや商業施設、工場などが建設される予定だ。
　１５日に行われた地鎮祭には、市幹部や立地予定企業の関係者が出席した。
　池田達雄市長は「北斗追分ＩＣ周辺は、函館江差自動車道と国道２２７号が交わる交通の要衝。函館空港や新函館北斗駅、函館フェリーターミナルへのアクセスにも優れた、まさに道南地域の物流・商業拠点」と話し、恵まれた立地条件を備えていることを強調したうえで、「今後は、物流業や商業、サービス業を核とした多くの優良企業の立地が予定されており、地域経済のけん引役となることを強く期待している」と話した。
　ケーアイ地所の石川社長は「北斗だけではなく、道南圏の経済活性化に団地が寄与できればよいと思う。今後、さらに団地の拡大を考えているので、多くの企業の進出に期待したい」と話していた。（加納洋人）