函館市消防本部は、半数以上の消防団員が「被雇用者」（いわゆるサラリーマン団員）で、働きながら活動をしていることを明らかにした。団員数（今年４月１日現在）は１０１０人（うち女性８５人）で、全国と同じく減少傾向が続いている。定員（１２２０人）に対する充足率は８２・８％であることも分かった。
　９日に開いた市議会総務常任委員会（島昌之委員長）で、市消防本部の花巻英典庶務課長が説明した。
　団員数１０１０人のうち、サラリーマン団員は５２１人（５１・６％）で、自営業が３８５人（３８・１％）、その他が１０４人（１０・３％）。全国のサラリーマン団員の割合は７２・８％（昨年４月１日現在）で、全国よりは低いが、地域別では旧市内で７割、東部４地区で２割を占め、旧市内は全国とほぼ同じ傾向となっている。
　団員数は、少子高齢化や就業形態の変化などから減少。２０１９年度の１１８８人から、２０年度に１１４１人、２１年度に１０８６人、２２年度に１０４５人、２３年度に１０１８人、２４年度に１０１０人と緩やかに下降している。定年や自己都合で退団する人の数に比べ入団者数が少ないのが現状。
　市消防本部は、２２年度から年に２回（８月、翌年２月）に消防団員入団促進運動を展開。団員募集ポスターの掲示や、のぼりの掲出、消防車両やＳＮＳを活用した広報などに取り組む。また、市消防団協力事業所表示制度（現在４社）、市学生消防団活動認証制度（実績なし）も運用し、若年層の担い手確保に力を入れている。
　市の消防組織は１本部２消防署３支署６出張所あり、５消防団（函館、戸井、恵山、椴法華、南茅部）４５分団となっている。消防職員は３９６人。消防団員の平均年齢は４６・２歳で、３０歳以下が９２人（９・１％）と極端に少ない。団員になるには、市内在住の１８歳以上で、意思が強く健康な人。入団時の年齢上限はおおむね４８歳としている。
　委員からは「体験を交えた入団促進の取り組みが必要では」などの意見が挙がった。（山崎大和）