函館市は１０日、北海道新幹線の函館駅乗り入れに関する調査をめぐり、業務を委託するコンサルタント会社が提出した中間報告を発表した。乗り入れ実現に向け大きな要素となる整備費や利用者数、収支予測の算出はしておらず、技術的課題として函館駅ホームの改良検討を挙げた。市は３月下旬に最終報告を公表する。
調査は、市が求めた整備費、道新幹線並行在来線対策協議会資料の分析、旅客見込み者数予測、乗り入れ効果の検証など６分野の２６項目を示し、施設の現状分析など１６項目で着手済みとした。
鉄道施設の整備・保有主体は第三セクターやＪＲ北海道など複数のパターンを想定し、比較分析を行い、精査を進めている。フル規格と呼ばれる通常の新幹線車両や、秋田、山形新幹線で運行するミニ新幹線の各方式について、乗り入れパターンに応じた課題解決策を検討。乗り入れにあたっては、在来線の上り線を三線軌条とする方式や標準軌とする方式が考えられ、実現に向けた最適な方策を検討することなどを盛り込んだ。
中間報告は、調査業務を委託したコンサル会社の千代田コンサルタント（東京）が昨年１２月末、市に提出。市企画部は「結果は見えてこないが、調査は順調に行われている。今後さらに具体的な検討を深めてほしい」としている。
大泉潤市長は、公約に「新幹線の現函館駅乗り入れに関する調査の実施」を盛り込んで初当選。市の今年度補正予算に調査費を計上し、地域活性化の目玉に新幹線を位置付ける。２０３１年度をめどに、新幹線１本で東京駅や札幌駅から函館駅へ向かうことを目指す。地元経済界には、実現は困難との声がある。（山崎大和）
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