ふるさと納税全国トップの都城市から学び　返礼品事業者

　函館市は１２日、市ふるさと納税の返礼品事業者を対象に、返礼品の開発力と魅力向上を図る会議を花びしホテル（湯川町１）で開いた。２０２４年度のふるさと納税寄付受け入れ額が１７６億円を超え、１１年連続トップ１０入り、全国１位を５回獲得する宮崎県都城市の野見山修一ふるさと納税課長が講師を務め、約７０人が新たな発想やヒントを得た。
　会議は、寄付受け入れ額が全国トップクラスを誇る都城市の成功事例から、選ばれる返礼品作り、制度を生かした稼げる地域づくりについて学びを深めるのが狙い。
　会議の冒頭、大泉潤市長が「豊かな海産物をはじめとする食の分野は、全国的にも高い評価をもらっており、函館の大きな強みの一つ。食産業の一層の発展に向け、関係事業者の皆さまと力を合わせ取り組みたい」とあいさつ。市長は自主財源確保のため、１００億円達成を打ち出しており、２５年度は１月末現在、２９億３０００万円（速報値）以上となり、過去最高額を既に更新。２４年度決算は２２億２０００万円だった。
　野見山課長は「ふるさと納税制度の活用による“稼げる地域づくり”～都城市がふるさと納税で１位になるまで」と題し講演。重要になるのが市の戦略の方向性とした上で、都城市は牛、豚、鶏の畜産の産出額が日本一であることから、肉と名産の焼酎「黒霧島」の２つに絞り「肉と焼酎といえば都城市が有名」という形に持っていく一点突破のＰＲ戦略を展開したことを紹介。全国の中で知名度が低いという都城を「（肉と焼酎を）まず知ってもらい、買ってもらって、観光に来てもらう。最終的には移住までつなげていく考え方で戦略を立てた」と述べた。１３年連続人口減だったが、２３年度に人口増に転じたといい、返礼品は差別化していないと客離れしやすいなどとアドバイスした。
　このほか、人気返礼品の試食会や、事業者同士が意見交換するなどして交流を深めた。（竹田　亘）