函館市議会第3回定例会は16日も一般質問を継続、7氏が質問に立った市保健福祉部は10月から行う高齢者インフルエンザワクチン予防接種事業に関し、本年度から使用するワクチンの価格上昇に伴い、これまで1000円としていた自己負担額を値上げする方針を明らかにした
池亀睦子氏(公明党)の質問に、藤田秀樹保健福祉部長が答えた
高齢者のインフルワクチン予防接種は市内に住む65歳以上と、身体障害者1級相当の機能障害を持つ60~64歳を対象に2001年度から実施10月1日から12月31日までを実施期間として、自己負担額は事業開始当初から1000円を維持してきた
一方で、厚生労働省は本年度から、これまでのインフルエンザ3種類に対応するワクチンに代わり、過去の流行状況を踏まえて4種類に対応するワクチンの導入を決定している
「自己負担額に変更があるのか」とただした池亀氏に対し、藤田部長は「本年度から使用されるワクチンは従来の価格より高くなる自己負担額は上げざるを得ない状況」との見解を示したが、上昇幅については言及しなかったまた、市民税非課税世帯はこれまで通り自己負担を免除するとした(千葉卓陽)