道がまとめた２０１７年の外国人技能実習生の受入状況調査によると、昨年１年間に道内の企業や団体が受け入れた実習生は前年比２３％増の８５０２人で、調査を始めた０６年以降で最多となったことが分かった。このうち渡島総合振興局管内は９９４人で、オホーツク、石狩管内に次いで多く、道南でも人手不足を背景に、同実習制度の需要の高まりをみせている。（野口賢清）
　１７年の渡島管内の受入数は、前年と比べ１２１人増加。業種別では食料品製造業が８１０人と約８割を占めた。桧山管内は３８人で、衣服・その他の繊維製品製造業が１９人と最も多かった。
　道内で受け入れた同実習生を就業期間でみると、１年目が最も多く３７７３人。次いで２年目が２７５４人、３年目が１９７５人。同実習生は最長５年まで受け入れられるが、４年目以降の受け入れはなかった。
　国籍別では、ベトナムが前年比４７％増の３８８３人で、全体の４６％と最多。法務省が１７年６月末現在でまとめた在留外国人統計をみてもベトナムが最も多く、「ベトナムの増加傾向は全国的な特徴となっている」（道経済部）という。次いで中国が同９人増の３５６３人（４２％）、フィリピンが同３９人増の４４２人（５％）と続く。
　業種別では食料品製造業が４８４８人で最も多く、次いで農業が２４４１人で、この２業種で全体の８６％を占めた。これは全国的な課題となっている人手不足が要因となっているとの見方もある。ベトナムが数字を伸ばしている要因について同部は「実習生と、実習生を求める企業や団体双方のマッチングの問題や、中国の経済成長により実習生が減ったことなどが可能性として考えられる」とする。
　現在受け入れている企業や団体の４６％が拡大の意向を示したほか、同じく４６％が現状維持との考えを明らかにしており、今後も受入数の増加が見込まれている。
　課題としては、実習生の高齢化や、漢字圏以外の国からの実習生が増加したため、日本語能力の低下が見られたことが挙げられた。また、新制度移行による受け入れ手続き負担の増加や、審査期間の長期化、失踪や中途帰国なども問題となっており、現場からは改善策が求められている。
　＜外国人技能実習制度＞国際貢献のため開発途上国などの外国人を日本で一定期間（最長５年）受け入れ、現場での訓練を通じて技能を移転することを目的に、１９９３年に創設された制度。２０１７年１１月には技能実習の適正な実施と実習生の保護を目的とした技能実習法が施行された。技能実習は入国後１年目に技能などを習得する活動、２～３年目に習得した技能を習熟する活動、４～５年に技能を熟達する活動に分かれ、入国２年目に移行できる職種は１７年１２月現在、７７職種１３９作業。