函館市西部地区再整備事業の実施団体を担う第三セクター「株式会社はこだて西部まちづくＲｅ―Ｄｅｓｉｇｎ」（通称・ＨＷｅＲ＝エイチ・ウィ・アール）の会社設立を記念したシンポジウムが２８日、五島軒本店で開かれた。有識者による基調講演やパネルディスカッションを通じ、西部地区の新たな可能性に思いをはせた。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を受け、一般参加は取りやめ、オンラインで配信した。冒頭、同社の北山拓社長は「まちづくりは長い年月を要するが、目に見える形でスピード感を持って発展させたい」とあいさつした。
基調講演は岩手県紫波町で公民連携（ＰＰＰ）のまちづくりに取り組む、オガールの岡崎正信社長、弘前大の北原啓司教授の２人が登壇。同町は２００９年に公民連携基本計画を策定し、中心部の町有地を軸に再整備するオガールプロジェクトを進め、ＰＰＰの先駆的成功事例として全国から注目を集めている。
岡崎さんは、小児科と病児保育が可能な施設をつくるなど、住民の暮らしやすさを追究した取り組みや場所を増やしていった事例を挙げ、「昔は過疎地域だったが今では待機児童が出るほどで、保育所も４カ所増やした」と紹介。民間主導のまちづくりを進めることを提唱し、「市場がないところで事業をやっても駄目ではなく、市場を新たに創造することにシフトしたほうがよい」と話した。
そのほか、パネル討論は公立はこだて未来大の岡本誠教授をコーディネーターに、６人が西部地区のまちぐらしについて議論した。後日、函館市の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルでアーカイブ配信する。（小杉貴洋）
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