地域コミュニティーの中心となる町会の会員減少を防ぐため、北海道宅地建物取引業協会函館支部（中澤郁雄支部長、１７９社）は１２月１日、函館市と函館市町会連合会（新谷則会長）の３者で、町会への加入を促進する協定を結ぶ市町連が民間企業と会員加入への連携を取るのは初めて
協定は、全国宅地建物取引業協会連合会が２０１２年度に公益社団法人へ移行後、地域コミュニティーの活性化を目的として取り組んでいる社会貢献の一環同函館支部に加盟する不動産業者が、物件契約時に新規入居者へ町会加入を呼び掛け、加入希望者には「町会加入取次連絡票」を配布し、市町連を通じて各町会へ連絡する
市町連によると、２００５年度に６８・８％（９万２９２８世帯）あった加入率は、１０年度６３％（８万７０６８世帯）、１５年度５７・９％（８万３６９世帯）と、毎年約１％ずつ減少している＝別表高齢者の福祉施設への転居やアパートやマンション住民の加入率の低さなどが減少の要因に挙げられており、街灯管理や港祭りなど、地域住民の安全や文化を守るための町会活動が年々困難になっているのが実態だ新谷会長は「未加入の市民に町会活動への理解が十分に得られていない現状で、不動産業界から協力をいただけることは大変ありがたい」と歓迎する
締結式は市役所で行われ、市市民・男女共同参画課は「今後、町会の役割が大きくなる中で加入者を促進する取り組みに期待している」とし、同函館支部の生田健作副支部長は「町会への加入促進によって地域のつながりが深まり、安心安全な町づくりのお手伝いをしたい」と話している（能代俊貴）
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